Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

RYODEN CORPORATION - Filing #7254903

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１  連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数          12社　 ㈱テクノフォート、ブロックファーム(同)、㈱ファームシップ、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、 菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO（THAILAND）CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、 RYOSHO U.S.A．INC.、RYOSHO EUROPE GｍbH、菱商韓国株式会社、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、 RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、 RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.、 RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD. (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数  1社 三菱電機保険サービス㈱
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.及びRYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.)及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３  連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A. INC.、RYOSHO EUROPE GmbH及び菱商韓国株式会社並びにPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 当連結会計年度より、連結子会社のブロックファーム(同)及び㈱ファームシップは決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月間を連結しております。 なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４  会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②  デリバティブ 時価法　 ③  棚卸資産 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ①  有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物      ３～50年 機械装置及び運搬具  17年 ②  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①  退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③  小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①　商品販売に係る収益の計上基準 当社グループは主にエレクトロニクス関連商品やＦＡ関連商品等の販売を行っており、このような商品販売については、当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。 ②　工事契約に係る収益の計上基準 当社グループは冷熱ビルシステム関連工事やＸ-Ｔｅｃｈ（クロステック）関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。