Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 17社 主要な連結子会社の名称 ㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本海洋石油資源開発㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックスエネルギー、㈱ジャペックスガラフ なお、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得したことから、名称をJAPEX Norge ASに変更し、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
17
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得したことから、名称をJAPEX Norge ASに変更し、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の非連結子会社数 0社
(2) 持分法適用の関連会社数 12社 主要な会社名 Energi Mega Pratama Inc.、サハリン石油ガス開発㈱、福島ガス発電㈱、Gulf Coast LNG Holdings LLC なお、当社の関連会社である大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、Gulf Coast LNG Holdings LLCは持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 また、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
0
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| Number of associates accounted for using equity method |
12
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
なお、当社の関連会社である大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、Gulf Coast LNG Holdings LLCは持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 また、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3）持分法を適用していない非連結子会社（セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited他）及び関連会社（大和探査技術㈱、常磐共同ガス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(5) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、㈱ジャペックスガラフ、他３社の決算日は、12月31日であります。 このうち、㈱ジャペックスガラフは、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。 また、Japex（U.S.) Corp.、他３社について連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品 主として先入先出法 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、一部の国内連結子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社３社は定額法を採用しております。 建物及び構築物 ２～60年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 海外投資等損失引当金 資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。
③ 災害損失引当金 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」の４つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① E&P事業 E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。
② インフラ・ユーティリティ事業 インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
③ その他の事業 その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ、LNGスワップ ヘッジ対象…買掛金、未払金、原油販売代金、LNG販売代金
③ ヘッジ方針 外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価・LNG価格の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 生産物回収勘定の会計処理 開発生産サービス契約に基づき投下した資金を生産物回収勘定に計上しております。同契約に基づいて生産される原油の一部を引き取り、顧客に対して販売することにより投下資金を回収しております。 また、販売した時点で投下資金の回収分相当の金額を売上原価へ計上しております。
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