Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KANAME KOGYO CO.,LTD. - Filing #7254805

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１　連結の範囲に関する事項 連結子会社の数　1社 連結子会社の名称　株式会社ヨドセイ
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 商品・貯蔵品 主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 　　３～50年 機械及び装置 　　　２～15年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。     (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容 当社グループは、収集運搬・処分事業、リサイクル事業及び行政受託事業を主な事業としており、各事業における主な義務の内容は以下のとおりであります。 ア.　収集運搬・処分事業 当事業では、顧客事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物を収集運搬及び処分することであります。 イ.　リサイクル事業 当事業では、当社リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物（古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等）を資源化（選別、破砕、圧縮、梱包等）し、再資源化品や有価物等として業者（資源問屋）に売却することであります。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者もしくは製紙会社に売却することであります。 ウ.　行政受託事業 当事業では、当社において、東京23区等の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)及び金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化することであります。また、株式会社ヨドセイにおいては、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区等との雇上契約により、行政の処理施設及び処分場に運搬することであります。   ②　①の義務に係る収益を認識する通常の時点 ア.　収集運搬・処分事業 当事業における収益を認識する時点は、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しを終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、当社のサービス提供方法の１つの方式である運搬費処理費込でごみ袋を販売する場合は、販売したごみ袋数ではなく、合理的な計算方法によって想定された顧客が使用したごみ袋数に対応する売上相当額を、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、使用されていないと想定されるごみ袋数に対応する売上相当額は履行義務が充足されていないと判断し、流動負債その他として認識しております。 イ.　リサイクル事業 当事業における収益を認識する時点は、再資源化品や有価物等が業者(資源問屋)に搬入され、引き渡しが終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ウ.　行政受託事業 当事業における収益を認識する時点は、行政機関が収集した廃棄物や資源物が当社リサイクルセンターに搬入され、資源化処理等を行い、再資源化品や有価物等は業者(資源問屋)に、廃棄物は処分場に搬入され、引き渡しが終了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、株式会社ヨドセイでは、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しが終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期な投資からなっております。