Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TOPY INDUSTRIES,LIMITED - Filing #7254709

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社数　27社 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
Number of consolidated subsidiaries	27 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社のうち主要会社名 　㈱トピーエージェンシー (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　3社 　北越メタル㈱、広州 ホイールホース 旭 アルミニウム、広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要会社名 　㈱トピーエージェンシー (3) 持分法を適用しない理由 　持分法適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除きました。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日です。 トピーアメリカ,ＩＮＣ. トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ. トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ. 福建トピー汽車零件有限公司 トピー履帯（中国）有限公司 トピーファスナー・ベトナム・カンパニー・リミテッド トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア トピー履帯インドネシア トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V. トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V. 輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司 広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しています。 ロ）デリバティブ 時価法を採用しています。 ハ）棚卸資産 商品 　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 製品・半製品・原材料・仕掛品 　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 貯蔵品 　ロールは個別法、その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ）有形固定資産（リース資産を除く） 　当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。 　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物　　　　10～47年 機械装置及び運搬具　　４～14年 その他　　　　　　　　２～10年 ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しています。 　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。 ハ）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ）貸倒引当金 　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ロ）執行役員退職慰労引当金 　当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。 ハ）役員株式給付引当金 　当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しています。 ニ）役員退職慰労引当金 　一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 　なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。 　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ）ヘッジ会計の方法 　原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。 ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 ①　ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引 ②　ヘッジ手段…商品先物取引 ヘッジ対象…商品現物取引 ③　ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ハ）ヘッジ方針 　主として内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。 ニ）ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。