Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社数 71 社 主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。 なお、当連結会計年度から、㈱ヤクルトプランツファクトリー（新規取得）、ヤクルトチャイルドサポート㈱（新設分割）を連結子会社に含めています。 また、従来連結子会社であった北京ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）、スペインヤクルト㈱（清算）、大船渡ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）を連結範囲から除外しています。
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| Number of consolidated subsidiaries |
71
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度から、㈱ヤクルトプランツファクトリー（新規取得）、ヤクルトチャイルドサポート㈱（新設分割）を連結子会社に含めています。 また、従来連結子会社であった北京ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）、スペインヤクルト㈱（清算）、大船渡ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）を連結範囲から除外しています。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 4社 主要な会社名 韓国ヤクルト㈱ |
| Number of associates accounted for using equity method |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他13社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 〔国 内〕 ㈱ヤクルト球団 12月31日 〔海 外〕 中国ヤクルト㈱ 他24社 12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として 移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産…主として移動平均法による原価法 （連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 当社および国内連結子会社 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く） 1998年３月31日以前取得分…定率法 1998年４月１日以降取得分…定額法 建物附属設備および構築物 2016年３月31日以前取得分…定率法 2016年４月１日以降取得分…定額法 その他の有形固定資産 …定率法 主な耐用年数 建物及び構築物 12～50年 機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア 自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法 その他の無形固定資産 …定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、 残存価額を零とする定額法 在外連結子会社 ① 有形固定資産…定額法 主な耐用年数 建物及び構築物 ５～40年 機械装置及び運搬具 ３～20年 ② 無形固定資産…定額法 ③ 使用権資産（リース資産に含む）…リース期間および使用可能期間に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。 ② 賞与引当金 当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。 ③ 役員退職慰労引当金 主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。 数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業を主要な事業としています。 飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
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