Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Imasen Electric Industrial Co.,Ltd. - Filing #7254687

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　13社 主要な連結子会社の名称 今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社名 ㈱ナイト ㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	①持分法を適用した関連会社数　2社 イマセン　ランドホールディング　コーポレーション Mazda Imasen Electric Drive㈱
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	②持分法を適用していない非連結子会社（㈱ナイト）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	③持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち海外連結子会社９社の決算日は主として12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 デリバティブ 時価法 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 製品・仕掛品 主として総平均法 原材料 主として移動平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法によっております。 ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　３～50年 機械装置及び運搬具　　４～９年 工具、器具及び備品　　１～12年 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。     リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 製品保証引当金 製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 収益 当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、主に国内外の自動車シートメーカーを顧客としております。製品の販売については、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を納入した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。