Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

DUSKIN CO.,LTD. - Filing #7254686

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数  40社 主要な連結子会社は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 株式会社EDISTは、2025年2月12日付で清算を結了したため連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	40 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	株式会社EDISTは、2025年2月12日付で清算を結了したため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法適用の関連会社数  4社 持分法適用の関連会社は株式会社ナック、株式会社ＪＰホールディングス、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。
Number of associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2024年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年1月1日から2025年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度より、連結子会社の健康菜園株式会社、株式会社ボストンハウス、株式会社美食工房については、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ロ.その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定額法 ②無形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。 ③災害損失引当金 当社及び連結子会社は、2024年1月1日及びそれ以降に発生した「令和6年能登半島地震」に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。   (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (イ)クリーンサービス事業 　クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。 (ロ)ケアサービス事業 　ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 (ハ)ミスタードーナツ事業 　ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 ②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段 為替予約取引 　ヘッジ対象 　外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。   ④ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。