Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社名 Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 瑪茨雅商貿（上海）有限公司 Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったタカハター株式会社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しておりますが、譲渡までの期間に係る損益は連結損益計算書に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名 決算日 Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 12月31日 *１ 瑪茨雅商貿（上海）有限公司 12月31日 *２ Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. ３月31日 *１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。 *２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 ① 商品・原材料・貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ② 製品・仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く) 主として当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社における1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ② 受注損失引当金 受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれて、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。 ③ 役員退職功労引当金 取締役会において、2025年１月末に退任した取締役１名の多大な貢献に対して、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 ①一時点で充足される履行義務 当社グループでは、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合における商品及び製品の販売については、出荷時に収益を認識しております。
②有償受給取引に係る収益認識 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
③有償支給取引に係る収益認識 買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識に関する会計基準の適用指針（以下、「収益認識適用指針」）第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。 ④一定の期間にわたり充足される履行義務 顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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