Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社タイコー技建 日本橋梁株式会社 山木工業株式会社 株式会社クリエイティブ・ラボ 株式会社榮開発 株式会社菊政 株式会社菊政工務店
株式会社榮開発は2025年２月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年２月28日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 株式会社菊政及びその子会社の株式会社菊政工務店は2025年１月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社榮開発は2025年２月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年２月28日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 株式会社菊政及びその子会社の株式会社菊政工務店は2025年１月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称 主要な非連結子会社の名称 株式会社栄ロジテック 株式会社エムズサカエ 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 主要な会社の名称 株式会社ファンテクノロジー 2025年１月に新たに株式会社ファンテクノロジーの株式を取得しましたが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため当期においては持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社榮開発の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 材料貯蔵品 移動平均法による原価法及び個別法による原価法 (注) いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～54年 機械及び装置 ２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。 ⑤ 株式報酬引当金 当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。 ⑥ 特別修繕引当金 保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 請負工事 請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、追加変更工事において、顧客と合意したものの、当該合意に係る請負工事契約が未締結である場合には、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 ② 製品等 土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」といいます。）の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
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