Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
当社の全ての子会社42社を連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、株式の取得により株式会社フジプロ、株式会社ガット、株式会社ジーアンドエフを、株式の追加取得により株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを連結の範囲に含めております。加えて、PT TOKAICOM Mitra Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションは清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。 なお、主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
42
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式の取得により株式会社フジプロ、株式会社ガット、株式会社ジーアンドエフを、株式の追加取得により株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを連結の範囲に含めております。加えて、PT TOKAICOM Mitra Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションは清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
当社の全ての関連会社10社に対する投資について持分法を適用しております。 当連結会計年度において、株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを連結の範囲に含めたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 なお、主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度において、株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを連結の範囲に含めたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
10
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 PT TOKAICOM Mitra Indonesiaの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 当連結会計年度において、株式会社フジプロ、株式会社ガットは決算日を６月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別法による原価法によっております。 また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 ９～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① エネルギー事業 家庭用・業務用ＬＰガス及び都市ガス販売における主要な履行義務は、契約期間にわたり継続的にガスの供給を行うことであり、顧客へのガス供給量を基礎として進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき各月の収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、検針による顧客のガス使用量に、検針日から決算日までに使用したと見込まれる使用量を見積もり、当該使用量を基礎として算定しております。また、顧客へのＬＰガスの供給にあたり、販売代理店等が独自の検針、配送システムを使用しており、当該販売代理店等が顧客へのサービス提供について主たる責任を有していると判断される場合には、当該取引について代理人取引として収益を認識しております。 産業用ガスの販売における履行義務は、産業用ガスの販売であり、顧客へのガスの引渡しが完了した時点で収益を認識しております。
② 情報通信事業 コンシューマー向け事業における主要な履行義務は、インターネット、モバイル等のサービスを継続的に提供することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。 法人向け事業における主要な履行義務は、クラウドサービス、企業向け通信サービス、ソフトウェア開発サービスを提供することであり、クラウドサービスや企業向け通信サービスは契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。ソフトウェア開発については、履行義務の進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、受注金額が少額又は製作期間が短く、連結財務諸表における重要性が僅少な開発案件については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。 ③ ＣＡＴＶ事業 ＣＡＴＶ事業における主要な履行義務は、ＣＡＴＶ網による放送、通信及び電話サービスを継続的に提供することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識しております。 ④ 建築設備不動産事業 建築・設備工事、土木工事事業における主要な履行義務は、リフォーム、設備関連工事、土木工事等の請負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短く、連結財務諸表における重要性が僅少な契約については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。 不動産販売・管理事業における主要な履行義務は、不動産の販売、不動産売買に係る仲介、不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理を行うことであり、不動産の販売及び不動産売買に係る仲介サービスについては、不動産の売買が成立し、物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理については、契約期間にわたり、契約で定められた賃料又は管理報酬を基礎として、各月の収益を認識しております。 ⑤ アクア事業 アクア事業における主要な履行義務は、ウォーターボトルを顧客に提供することであり、顧客宅へのウォーターボトルの納品が完了した時点で収益を認識しております。 ⑥ その他の事業 婚礼催事、船舶修繕、介護事業等その他の事業については、それぞれの事業に係る収益の金額の連結財務諸表における重要性が僅少であるため、記載を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） 金利スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ （ヘッジ対象） 借入金の利息、ＬＰガスの仕入価格 ③ ヘッジ方針 主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及びＬＰガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合は有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(11) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(12) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 株式給付信託（ＢＢＴ） ① 取引の概要 当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。 当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末559百万円、当連結会計年度末551百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末730,500株、当連結会計年度末720,000株であります。 |