Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Sanwa Holdings Corporation - Filing #7254460

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社数　71社 主要な連結子会社の名称 　主要な連結子会社は「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	71 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社名 ㈱吉田製作所 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用非連結子会社数　2社 PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.   (2）持分法を適用した関連会社数　1社 Dong Bang Novoferm Inc.
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ㈱吉田製作所 （持分法を適用しない理由） 　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度に関する事項 　在外子会社の決算日は12月31日であり、それ以外はすべて３月31日であります。 　また、在外子会社については、12月31日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法   ②　デリバティブ取引により生じる債権債務 時価法   ③　棚卸資産 国内子会社　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 在外子会社　　　　　先入先出法または移動平均法による低価法   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産除く） 国内会社 　定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。   在外子会社 　定額法を採用しております。   ②　無形固定資産（リース資産除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。   ②　賞与引当金 　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。   ③　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により処理しております。 　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。   ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、産業用セクショナルドア製品、ガレージドア等開閉機の製造販売及び、そのメンテ・サービス事業等を主な事業としています。 　当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。 　当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識しております。 　履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。 　一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。 　また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね３ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。   (6）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。   ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段　　通貨スワップ取引、為替予約 ・ヘッジ対象　　借入金・貸付金、外貨建予定取引   ③　ヘッジ方針 　社内規定に基づき、原則として資産または負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。   ④　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、振当処理を採用している為替予約については、ヘッジ有効性評価を省略しております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等（20年以内）において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金及び短期投資からなっております。