Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 会社数 29社 会社名 月島JFEアクアソリューション株式会社 月島機械株式会社 月島ジェイテクノメンテサービス株式会社 サンエコサーマル株式会社 月島環境エンジニアリング株式会社 寒川ウォーターサービス株式会社 月島ビジネスサポート株式会社 テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd. 月島機械（北京）有限公司 BOKELA有限会社 尾張ウォーター＆エナジー株式会社 三進工業株式会社 株式会社アドバンスリー プライミクスホールディングス株式会社 プライミクス株式会社 プライミクスプラス株式会社 株式会社バイオコール京都鳥羽 横浜西谷ウォーターサービス株式会社 市原バイオサイクル株式会社 月島ジェイアクアサービス機器株式会社 株式会社横浜Bay Link 株式会社bay eggs 箱根水道パートナーズ株式会社 株式会社長岡バイオキューブ 株式会社豊橋バイオウィル アクアペックスおやま株式会社 アクアペックスさかい株式会社 小山エナジーサイクル株式会社 グリーンサイクルパワーいわき株式会社
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった小山エナジーサイクル株式会社および当期に設立したグリーンサイクルパワーいわき株式会社は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった大同ケミカルエンジニアリング株式会社は、同じく連結子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社であった武蔵野環境整備株式会社は、同じく連結子会社である月島ジェイテクノメンテサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
29
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった小山エナジーサイクル株式会社および当期に設立したグリーンサイクルパワーいわき株式会社は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった大同ケミカルエンジニアリング株式会社は、同じく連結子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社であった武蔵野環境整備株式会社は、同じく連結子会社である月島ジェイテクノメンテサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社 会社名 ツキシマエンジニアリングマレ－シア Sdn. Bhd. (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社 会社数 10社 会社名 江戸川ウォーターサービス株式会社 株式会社バイオコール広島西部 バイオコールプラントサービス株式会社 株式会社バイオコール熊本南部 ハイブリッドケミカル株式会社 株式会社バイオコール大阪平野 株式会社バイオコール横浜南部 株式会社バイオコール京都洛西 株式会社バイオコール福岡御笠川 浜松ウォーターシンフォニー株式会社
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
10
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シア Sdn. Bhd.他11社)および関連会社(５社)については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.、月島機械(北京)有限公司、BOKELA有限会社、プライミクスホールディングス株式会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 仕掛品 個別法 原材料 総平均法 貯蔵品 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年 機械装置及び運搬具 ２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５～23年）に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金 完成工事高に係わる契約不適合責任等に基づく費用ならびに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥ 株式報酬引当金 従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は14年、一部の連結子会社は13年～14年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる売上高 当社グループは、（1）契約の識別、（2）履行義務の識別、（3）取引価格の算定、（4）履行義務への取引価格の配分、（5）履行義務充足による収益の認識の５つのステップにより収益の計上方法を決定しております。 水環境事業では、主として浄水場・下水処理場等プラントの工事請負、同プラントにおいて使用される各種機器の販売ならびに浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理サービスの提供等を行っています。 産業事業では、主として化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの工事請負、同プラントに使用される機器の販売等を行っています。 工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合により進捗度を見積り、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。 また、運転・維持管理サービスに係る収益については、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて収益を認識しております。 これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ. ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 輸出入取引による外貨建債権債務および外貨建予定取引 ｂ. ヘッジ手段 金利スワップおよび金利通貨スワップ ヘッジ対象 借入金 ③ ヘッジ方針 当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。 また、当社および一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。 デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。 金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。 ⑤ その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの 当社グループのデリバティブ取引の実行および管理は、社内規程に従い関連部門および財務部にて行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10～20年間にわたる定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ② 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
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