Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Takashima & Co.,Ltd. - Filing #7254369

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数  31社 　全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。 　当連結会計年度において、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため、連結子会社としております。また、株式会社サンワホールディングスが全株式を所有する株式会社サンワシステム、他13社をそれぞれ連結子会社としております。一方、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、高島ロボットマーケティング株式会社を連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	31 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため、連結子会社としております。また、株式会社サンワホールディングスが全株式を所有する株式会社サンワシステム、他13社をそれぞれ連結子会社としております。一方、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、高島ロボットマーケティング株式会社を連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の関連会社数  3社 　全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。 　当連結会計年度より、株式会社DG Takashimaの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度より、株式会社DG Takashimaの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち株式会社サンワホールディングス（サンワグループ他14社含む）、 iTak（International）Limited、iTak International（Shanghai）Limited、iTakInternational（Thailand）Limited、iTak International（Shenzhen）Limited、iTak International（Vietnam）Co.,Ltd.、iTak International（Malaysia）Sdn.Bhd.、及びアイタックインターナショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日、新エネルギー流通システム株式会社、株式会社信防エディックス、岩水開発株式会社、株式会社ナルトエスピー工業は２月28日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結子会社決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ  有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法によっております。 ロ  デリバティブ 　時価法によっております。 ハ　棚卸資産 　主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法（商品に含まれる販売用不動産は個別法）、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法と同一の基準によっております。 　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（8年）に基づく定額法を採用しております。   ハ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ハ　役員賞与引当金 　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する イ　商品の販売に係る収益 　商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 　なお、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。 　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ　工事契約に係る収益 　工事契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。期間がごく短い工事については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ　サービス及びその他の販売に係る収益 　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に建設資材等の代理取引に係る手数料、賃貸等不動産の賃貸料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   (6）重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 　金利スワップについて特例処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段…金利スワップ 　ヘッジ対象…借入金 ハ　ヘッジ方針 　主として当社グループの管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ニ　ヘッジの有効性評価の方法 　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。