Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ASANUMA CORPORATION - Filing #7254329

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社数　6社 連結子会社名 淺沼建物㈱ SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. 宇都宮郷の森斎場㈱ 桜井給食ファシリティーズ㈱ 小田原斎場ＰＦＩ㈱
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社名 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD. THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.   　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用会社数 関連会社　　1社 持分法適用の関連会社名 長泉ハイトラスト㈱
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名 非連結子会社名 ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD. THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD. 関連会社名 AND.B.V   　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.及びEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用しております。 　いずれの会社も連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 棚卸資産 ① 未成工事支出金 個別法による原価法 ② 販売用不動産 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ③ 材料貯蔵品 総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) 　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。   無形固定資産(リース資産を除く) 　定額法を採用しております。 　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。   リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な繰延資産の処理方法 　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。   (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   完成工事補償引当金 　完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。   工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。   (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 　主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。 　当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 　効果の発現する期間にわたり、均等償却しております。 　なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は７年間、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は８年間であります。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 　共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。