Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
ア．連結子会社数 83社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。 ・当社が光陽ホールディングス㈱の株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社3社（光陽エンジニアリング㈱、光陽通信㈱他１社）を連結の範囲に含めております。光陽通信㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ・二ツ山建設㈱は、連結子会社である㈱HOKUBUを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ・連結子会社である明治コンサルタント㈱が㈱北杜設計の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ・連結子会社であるLantrovision (S) LtdがLantro Myanmar Co Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 ・㈱エーライズ、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレは、東邦建㈱（2025年１月１日付で㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
83
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。 ・当社が光陽ホールディングス㈱の株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社3社（光陽エンジニアリング㈱、光陽通信㈱他１社）を連結の範囲に含めております。光陽通信㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ・二ツ山建設㈱は、連結子会社である㈱HOKUBUを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ・連結子会社である明治コンサルタント㈱が㈱北杜設計の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ・連結子会社であるLantrovision (S) LtdがLantro Myanmar Co Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 ・㈱エーライズ、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレは、東邦建㈱（2025年１月１日付で㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
イ．非連結子会社数 ６社 主要な非連結子会社の名称 MIRAIT PHILIPPINES INC. 連結の範囲から除いた理由 いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
ア．持分法を適用した非連結子会社数 2社 主要な会社等の名称 MIRAIT PHILIPPINES INC. イ．持分法を適用した関連会社数 11社 主要な会社等の名称 LBS Digital Infrastructure Corp. 当連結会計年度において、以下の通り持分法適用の範囲が変更となっております。 ・気仙沼グリーンエナジー株式会社は、保有株式売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
2
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| Number of associates accounted for using equity method |
11
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度において、以下の通り持分法適用の範囲が変更となっております。 ・気仙沼グリーンエナジー株式会社は、保有株式売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
ウ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 （非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED （関連会社） 資材リンコム㈱ 持分法を適用していない理由 持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ア．有価証券 その他有価証券 ａ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 イ．棚卸資産 ａ．未成工事支出金 個別法による原価法 ｂ．商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ｃ．材料貯蔵品 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ウ．デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ア．有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにデータセンター事業に供する資産及び太陽光発電設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建 物 ５～65年 その他 ２～50年 2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 イ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10～20年）に基づく定額法により償却しております。 ウ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ア．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 イ．工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ウ．受注損失引当金 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未完成業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について、損失見込額を計上しております。 エ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。 オ．役員賞与引当金 一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 カ．完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額及び特定の工事については補修費用の個別見積額を計上しております。 キ．関係会社清算損失引当金 関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 ク．役員退職慰労引当金 一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ケ．株式報酬引当金 当社並びに一部の連結子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。 ア．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により費用処理しております。 ウ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ア. 請負業務 請負業務は主に電気通信工事（通信インフラ事業）、建設工事及び空間情報コンサルティング事業（環境・社会イノベーション事業）、通信機器設置工事及びソフトウエア開発（ICTソリューション事業）等であり、請負契約を締結しております。 請負業務に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及びソフトウエアの受注制作については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 請負業務に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ取引価格に含めております。 イ. 物品販売 物品販売は主に情報通信機器等の販売（ICTソリューション事業）であり、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 物品販売に係る取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ウ. 受託業務 受託業務は主に電気通信設備の保守点検（通信インフラ事業）であり、サービス又は役務提供の完了により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時に一時点で収益を認識しております。 受託業務に係る取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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