Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社東京デリカ アイシン通商株式会社 ロジェールジャパン株式会社 株式会社三香堂 株式会社ギアーズジャム
ロジェールジャパン株式会社は、2025年４月１日付で株式会社スカイルに商号変更しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 主として、下記の評価方法を採用しております。 a 商品及び製品 主として売価還元法による原価法 b 原材料 移動平均法による原価法 c 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法 ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 商品の販売 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に鞄、袋物及び雑貨等の商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 百貨店等における消化仕入型販売取引については、当該取引における当社グループの役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。 当社グループは、会員の購入金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムを提供しております。付与したポイントは顧客に対する履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ない、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。契約負債は、顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 他社が運営するポイント制度に基づき、売上時に付与するポイントについては、顧客から受け取る額から他社へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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