Notes - Segment Information, Etc.

THE FIRST BANK OF TOYAMA, LTD. - Filing #7254116

Concept 2024-04-01 to
2025-03-31
2023-04-01 to
2024-03-31
Notes - Segment information, etc.
Notes - Segment information, etc.
Segment information
Footnotes regarding segment information table

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,668百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△29,104百万円には、貸出金のセグメント間取引消去22,563百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去1,757百万円を含んでおります。

(3)セグメント負債の調整額△26,305百万円には、借用金のセグメント間取引消去22,563百万円、預金のセグメント間取引消去1,593百万円を含んでおります。

(4)資金運用収益の調整額△654百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。

(5)資金調達費用の調整額△318百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当連結会計年度より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズによる投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△20,455百万円には、貸出金のセグメント間取引消去18,593百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去335百万円を含んでおります。

(3)セグメント負債の調整額△19,969百万円には、借用金のセグメント間取引消去18,593百万円、預金のセグメント間取引消去745百万円を含んでおります。

(4)資金運用収益の調整額△253百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

(5)資金調達費用の調整額△250百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Notes - Information associated with reportable segments
Information for each product or service
Information for each region
Revenues from external customers

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

Property, plant and equipment

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

Information for each of main customers

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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