Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

TOKAI Corp. - Filing #7254088

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数  16社 連結子会社の名称 ①  株式会社トーカイ(四国) ②  株式会社プレックス ③  株式会社同仁社 ④  トーカイフーズ株式会社 ⑤  株式会社サン・シング東海 ⑥  ゆうえる株式会社 ⑦  株式会社介護センター花岡 ⑧  たんぽぽ薬局株式会社 ⑨  有限会社レベルアップ ⑩  株式会社mik japan ⑪  株式会社ティ・アシスト ⑫  株式会社ビルメン ⑬  株式会社リースキンサポート ⑭  株式会社サカタ ⑮  九州メガソーラー株式会社 ⑯  株式会社日本情報マート   なお、株式会社mik japanは2024年７月１日の株式取得に伴い、株式会社介護センター花岡は2024年12月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	16 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、株式会社mik japanは2024年７月１日の株式取得に伴い、株式会社介護センター花岡は2024年12月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社名 新常磐寝具株式会社、株式会社ニッショウ、株式会社日晴リネンサプライ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。 (2) 持分法適用の関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称 新常磐寝具株式会社、株式会社ニッショウ、株式会社日晴リネンサプライ (持分法の適用から除いた理由) 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３  連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社介護センター花岡の決算日は、５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の２月28日現在の仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４  会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 満期保有目的の債券 …償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 ‥‥移動平均法に基づく原価法   ②  棚卸資産 ‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く） ‥‥定額法 その他の有形固定資産 ‥‥主として定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物      15～50年 機械装置及び運搬具  10～17年 ②  無形固定資産（リース資産を除く） ‥‥定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③  リース資産 ‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   (3) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③  役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④  役員退職慰労引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①  退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②  数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③  小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、健康生活サービス・調剤サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。 健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、介護サービスの提供、医療機関等での給食業務の受託、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー、クリーニング設備の製造販売等を主な履行義務としております。 調剤サービスにおきましては、主に基幹病院の門前を中心に展開し調剤の販売と、ドラッグストア店舗における医薬品、化粧品、食品等の商品の販売を主な履行義務としております。 環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売、医療機関や介護福祉施設等を対象とした清掃や警備業務等を主な履行義務としております。 当社グループでは、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。ただし、給食業務の管理、建物の清掃・警備業務などのサービス提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。