Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 40社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 株式会社ユーエイ、近藤自動車工業株式会社、オトロンカーズ株式会社および株式会社ユータムエンタープライズは、株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 持分法適用関連会社であった株式会社ピューマは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 株式会社東葛ホールディングスは、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得し、同社の子会社である株式会社ホンダカーズ東葛、株式会社東葛プラニングおよび株式会社東葛ボディーファクトリーを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 ＰＣＴホールディングス株式会社（現パワーコントロールテクニック株式会社）は、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。ＰＣＴホールディングス株式会社は2025年３月１日に同社の子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社に吸収合併され消滅しております。 シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社は、株式を取得し、同社の子会社である株式会社ビーラインおよび株式会社タイヤ．ＣＯＭを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 連結子会社であった株式会社エー・ディー・イーは、同じく連結子会社である株式会社オートバックス・マネジメントサービスに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
40
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社ユーエイ、近藤自動車工業株式会社、オトロンカーズ株式会社および株式会社ユータムエンタープライズは、株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 持分法適用関連会社であった株式会社ピューマは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 株式会社東葛ホールディングスは、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得し、同社の子会社である株式会社ホンダカーズ東葛、株式会社東葛プラニングおよび株式会社東葛ボディーファクトリーを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 ＰＣＴホールディングス株式会社（現パワーコントロールテクニック株式会社）は、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。ＰＣＴホールディングス株式会社は2025年３月１日に同社の子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社に吸収合併され消滅しております。 シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社は、株式を取得し、同社の子会社である株式会社ビーラインおよび株式会社タイヤ．ＣＯＭを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 連結子会社であった株式会社エー・ディー・イーは、同じく連結子会社である株式会社オートバックス・マネジメントサービスに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法適用の関連会社数 12社 関連会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。 株式会社ピューマは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 FLEET PITLOCK株式会社は、株式を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
株式会社ピューマは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 FLEET PITLOCK株式会社は、株式を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
12
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
（2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主に各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会 社 名 決 算 日 澳徳巴克斯（中国）汽車用品商業有限公司 12月31日 ※１ 株式会社ユータムエンタープライズ ６月30日 ※１ シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社 ２月28日 ※２ 株式会社ビーライン ２月28日 ※２ 株式会社タイヤ．ＣＯＭ ２月28日 ※２ ※１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ※２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取 引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 ａ．満期保有目的債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ａ．カー用品等 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ｂ．車両 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く） 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ａ．店舗用建物及び構築物 当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。 建物及び構築物 ３～20年 ｂ．上記以外のもの 建物及び構築物 ３～45年 機械装置及び運搬具 ２～22年 工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 使用権資産 在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ② 顧客との契約から生じる収益の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。 ・「オートバックス事業」：国内のフランチャイズ加盟法人に対してカー用品等の卸売を行っております。また主に国内外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売・板金・塗装を行っております。 ・「コンシューマ事業」：オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対して新車および中古車の買取・販売を行っております。また、法人顧客への販売や自社サイトおよび公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。 ・「ホールセール事業」：主に国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。 ・「拡張事業」：クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。 これらの取引について当社および連結子会社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。 また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 通貨スワップ ヘッジ対象 外貨建買掛金 ③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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