Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社 29社 主要な連結子会社名 アズビルトレーディング株式会社 アズビル金門株式会社 連結の範囲に含めた子会社 1社 2025年３月にアズビルベトナムプロダクション有限会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。 連結の範囲から除外した子会社 出資持分譲渡による除外 17社 2024年１月に連結子会社であったアズビルボルテック有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、同社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度期首をみなし譲渡日としているため、同社の損益は当連結会計年度の連結の範囲には含まれておりません。 2024年10月に連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、同社及びその子会社15社を連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては第３四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。 合併による除外 1社
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| Number of consolidated subsidiaries |
29
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲に含めた子会社 1社 2025年３月にアズビルベトナムプロダクション有限会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。 連結の範囲から除外した子会社 出資持分譲渡による除外 17社 2024年１月に連結子会社であったアズビルボルテック有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、同社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度期首をみなし譲渡日としているため、同社の損益は当連結会計年度の連結の範囲には含まれておりません。 2024年10月に連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、同社及びその子会社15社を連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては第３四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。 合併による除外 1社 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社 主要な非連結子会社名 アズビル山武フレンドリー株式会社 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 2024年10月に連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、同社の関連会社であったSVS Portugal, Ltda.を持分法適用の範囲から除外しております。
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| Changes in scope of application of equity method | — |
2024年10月に連結子会社であったアズビルテルスター有限会社の出資持分全てを譲渡したことにより、同社の関連会社であったSVS Portugal, Ltda.を持分法適用の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社 非連結子会社及び関連会社（株式会社テムテック研究所）については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちアズビルノースアメリカ株式会社及びアズビル北米Ｒ＆Ｄ株式会社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル台湾株式会社他８社については、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。 また、アズビル機器（大連）有限公司他３社の決算日は12月31日でありますが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、上海山武自動機器有限公司は、2025年３月のアズビルコントロールソリューション（上海）有限公司との合併により連結の範囲から除外しております。 これらの変更により、当連結会計年度は、2024年４月１日から2025年３月31日までの12ヵ月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 商品、製品及び仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の海外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリースの減価償却方法は定額法によっております。また、「リース取引関係」注記において、IFRS第16号に基づくリース取引は（借主側）１．ファイナンス・リース取引の分類としております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数と報酬を基準として見積った額を計上しております。 ⑦ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。 ⑧ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理）しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。 当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。 製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。 請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。 サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。 各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 当社グループは、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引等） ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの ③ ヘッジ方針 外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジによるヘッジ手段を用いております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。 ⑤ その他ヘッジ取引に係る管理体制 管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。
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