Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

USS Co.,Ltd. - Filing #7253986

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　7社 株式会社ユー・エス物流 株式会社ＵＳＳサポートサービス 株式会社リプロワールド 株式会社ラビット・カーネットワーク 株式会社アビヅ 株式会社ジャパンバイクオークション 株式会社ＳＭＡＲＴ
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用する非連結子会社および関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない関連会社数　２社 JBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社であります。 この２社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ②　棚卸資産 　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、リサイクル事業の製品については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　８～34年 機械装置及び運搬具　４～８年 工具、器具及び備品　４～10年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、借地権については利用可能期間（31～34年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（14～15年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。 1)  一般債権 貸倒実績率法 2)  貸倒懸念債権および破産更生債権等 財務内容評価法 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 取締役および執行役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末時点における支給見込額を計上しております。 ④　株式報酬引当金 取締役および執行役員の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末時点における株式の交付見込額に基づき計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　オートオークション オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。 また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。 ②　中古自動車等買取販売 中古自動車および事故現状車の買取販売における収益は、車両を引き渡した時点で顧客が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。 ③　リサイクル 資源リサイクル事業における廃自動車・金属スクラップ等のリサイクルに係る収益については、財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 プラントリサイクル事業における設備・プラント処分元請事業に係る収益については、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。   (6) のれんの償却方法および償却期間 のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。