Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 4社 （全ての子会社を連結しております。） 連結子会社の名称 株式会社海昇 四急運輸株式会社 日振島アクアマリン有限責任事業組合 株式会社西日本養鰻 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結連結子会社の名称等 該当なし |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 主要な会社名 株式会社最上鮮魚 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等 該当なし |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品及び製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産及び投資不動産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～15年 投資不動産 ２～47年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、鮮魚（稚魚、加工品含む）、餌料・飼料の販売を主な事業とし、これらの商品・製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は返品、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しております。当社の取引に対する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出しが可能な預金、預入期間が３ヶ月以内の定期預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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