Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 (株)翔泳社、(株)ＳＥデザイン、ＳＥモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ＳＥプラス、ＳＥインベストメント(株)
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
xbrli:pure
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 ａ その他有価証券(営業投資有価証券を含む。) 市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定) 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ａ 商品及び製品 先入先出法 ｂ 仕掛品 個別法 ｃ 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ３～50年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 当社及び連結子会社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 a.出版事業 出版事業においては、主に書籍などの出版物や映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・受託・制作・刊行・販売、Webメディアの運営並びにIT技術者向けイベント・セミナーの運営を行っております。 取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、返品されると見込まれる出版物の対価を除き、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、取次に出荷した時点で収益を認識しております。 委託販売制度対象外の出版物については上記事由により顧客に出荷した時点又は納品した時点で、電子書籍については顧客がDLした時点で、Webメディア事業で制作したコンテンツは自社媒体に掲載した時点で、イベント・セミナーは開催した時点で、各々収益を認識しております。 b.コーポレートサービス事業 コーポレートサービス事業においては、主に国内外顧客から受託したマーケティング・販促に係る映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・制作・販売をおこなっております。 これらのコンテンツ及びデジタルコンテンツについては、顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。 c.ソフトウェア・ネットワーク事業 ソフトウェア・ネットワーク事業においては、主にスマホアプリ、オンラインゲームなどのソフトウェアの企画・受託制作・開発・運営・販売や、Webサービスの企画・開発・運営をおこなっております。 受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間の案件については顧客が検収完了した時点で、自社運営のスマホアプリ、オンラインゲームやWebサービスについては役務を提供した時点で、各々収益を認識しております。 また、受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間以外の案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 d.教育・人材事業 教育・人材事業においては、主にIT技術者向けの研修サービス提供及び医療関連業界向けの転職支援サービス提供をおこなっております。 研修サービスについては、研修開始日又は研修開催日時点で、転職支援サービスについては、紹介者の入社日時点で、各々収益を認識しております。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ⅰ) 控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 (ii) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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