Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION - Filing #7253883

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　10社 主要な連結子会社の名称 ㈱トステック ㈱メサック TRINITY COATING SYSTEMS LTD. 得立鼎塗装設備（上海）有限公司 THAI TRINITY CO.,LTD.
Number of consolidated subsidiaries	10 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称 　該当はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した関連会社の数　4社 主要な会社等の名称 INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC. モスニック㈱
Number of associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 　旭鉄工㈱ （持分法を適用しない理由） 　持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、得立鼎塗装設備（上海）有限公司、THAI TRINITY CO.,LTD.ほか４社の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法によっております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　７～31年 機械装置及び運搬具　　　５～12年 工具、器具及び備品　　　２～５年 　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 　役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④　完成工事補償引当金 　完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。 　また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 　過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①　設備部門 　設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 　当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。   ②　自動車部品部門 　自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 　このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等 ③　ヘッジ会計の方針 　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 　為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　グループ通算制度の適用 　当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。   （会計方針の変更） （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 　なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。   （表示方法の変更） （連結損益計算書） 　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた36,278千円は、「受取補償金」6,615千円、「雑収入」29,663千円として組み替えております。