Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. - Filing #7253869

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数 子会社35社のうち26社 ・当連結財務諸表に含まれる連結子会社26社は、以下のとおりです。 雪印種苗㈱ 雪印ビーンスターク㈱ 八ヶ岳乳業㈱ ㈱クレスコ 甲南油脂㈱ ㈱雪印パーラー チェスコ㈱ 雪印メグミルクビジネスソリューション㈱ ㈱エスアイシステム ニチラク機械㈱ SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD. 台湾雪印有限公司 ㈱ロイヤルファーム ㈱ＲＦペンケル牧場 ㈱ＲＦ青森牧場 道東飼料㈱ いばらく乳業㈱ みちのくミルク㈱ 三和流通産業㈱ 直販配送㈱ PT, MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA ㈱ベルネージュダイレクト UDDER DELIGHTS AUSTRALIA PTY LTD ㈱ヨシダコーポレーション INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTD MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO., LTD 　（連結の範囲の変更） ㈱ヨシダコーポレーションは2024年7月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO., LTDは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTDは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
Number of consolidated subsidiaries	26 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（連結の範囲の変更） ㈱ヨシダコーポレーションは2024年7月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 MEGMILK SNOW BRAND VIETNAM CO., LTDは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 INFANT NUTRITION CANNING AUSTRALIA PTY LTDは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 ㈱雪印こどもの国牧場 雪印香港有限公司  他 非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の非連結子会社数  該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社数  7社 当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  他6社です。 （持分法適用範囲の変更） 　AGRO SNOW PTE.LTD.は重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
Number of associates accounted for using equity method	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	（持分法適用範囲の変更） 　AGRO SNOW PTE.LTD.は重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用しない非連結子会社(㈱雪印こどもの国牧場、雪印香港有限公司  他)および関連会社(SNOW MARKETING SDN.BHD. 他)は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ①  有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法により評価しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法により評価しております。 ②  棚卸資産 総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ③  デリバティブ 時価法により評価しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。   ②  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③  リース資産 ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 ④  長期前払費用 定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③  役員退職慰労引当金 役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 収益を認識する通常の時点 商品又は製品の販売に係る収益 当社グループは、乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗等の卸売又は製造による販売を行っております。 この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しております。 配送サービスに係る収益 当社グループは、主要な事業に関連する配送サービスの提供を行っております。 この取引では、主に顧客との契約に基づいて配送サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、配送先へサービスの提供を完了した一時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産賃貸に係る収益 不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）等に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 ② 顧客に支払われる対価・変動対価 収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識しております。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。 ③ 代理人取引 顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ④ 重要な金融要素 販売契約における対価は、収益を認識した時点から１年以内に期日が到来して回収しております。 従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。   (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 為替予約 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。 金利スワップ 繰延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引・金利スワップ取引 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務・借入金 ③　ヘッジ方針 当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。 また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。 ⑤　その他 当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。   (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 ただし、金額に重要性が無い場合は、発生した期の損益として処理することとしております。     (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。   (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。