Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社エスビーエス |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当ありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 (イ) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (ロ) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 (イ) 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ) 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３～18年 工具、器具及び備品 ５～15年 ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ニ．受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ホ．プログラム補修引当金 プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 イ．ソフトウエア開発 ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 ロ．ソフトウエア開発の技術支援 契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。 |