Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 6社 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD. 株式会社ファーストは、2025年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社ファーストは、2025年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 Fidus Systems Inc. 当連結会計年度において日本サンテック株式会社の株式を取得したことにより、同社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
2
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度において日本サンテック株式会社の株式を取得したことにより、同社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用関連会社である日本サンテック株式会社及びFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（12月31日）及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 原価は移動平均法により算定しております。) なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。 (a) 商品 移動平均法 (b) 製品・仕掛品 個別法または移動平均法 (c) 原材料 総平均法または移動平均法 (d) 貯蔵品 最終仕入原価法または移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 (リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 技術資産 10～15年 顧客関連資産 3～15年 自社利用のソフトウェア 5年以内(社内見込利用期間) 市場販売目的のソフトウェア 3年以内(見込販売期間) ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 ④ 従業員株式報酬引当金 株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 ⑤ 役員株式報酬引当金 役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 ⑥ 信託終了損失引当金 役員報酬BIP信託の終了に伴う損失に備えるため、信託における残余株式の譲渡損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定額法により償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 半導体及び電子デバイス事業 半導体・ボード製品等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② コンピュータシステム関連事業 ストレージ・ネットワーク機器等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 当該製品の販売に伴い別途提供する保守・監視等のサービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約又は一定期間の契約に基づき履行義務を識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合はサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の契約の場合は履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は主として契約時に一括で前受けの形式により受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ③ ヘッジ方針 通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 15年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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