Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(イ) 連結子会社の数 36社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltdaについては、2024年8月28日付でPRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.に社名を変更しております。 (株)イントラストは2024年11月１日付で(株)ラクーンレントを100％子会社化いたしました。 (株)プレミアライフは2025年１月１日付で(株)ラクーンレントを吸収合併いたしました。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
36
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| Changes in scope of consolidation | — |
Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltdaについては、2024年8月28日付でPRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.に社名を変更しております。 (株)イントラストは2024年11月１日付で(株)ラクーンレントを100％子会社化いたしました。 (株)プレミアライフは2025年１月１日付で(株)ラクーンレントを吸収合併いたしました。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(ロ) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(イ) 持分法適用の関連会社数 2社 ㈱プライムアシスタンス ㈱ファースト リビング アシスタンス |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(ロ)持分法を適用していない関連会社（㈱マッシュアップブレイン）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 (イ)連結子会社のうち、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA及びP.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 (ロ)連結子会社のうち、P.I MYANMAR PTE LIMITEDの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ取引 時価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ハ 保証履行引当金 保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの、顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （オートモーティブ事業） 主にロードアシスト及び自動車延長保証のサービスを提供しております。 ロードアシストについては、サービス対象となる自動車保険契約数又はロードサービスの提供件数に応じて報酬が決定し、前者は契約期間に応じて収益を認識、後者についてはサービス提供時点で収益を認識しております。 また、自動車延長保証サービスについては、自動車メーカーの保証期間終了後の点検や部品交換等を保証商品として提供しており、保証期間にわたって収益を認識しております。
（プロパティ事業） 主に住宅向けホームアシスト、マンション等の住宅設備延長保証サービス、コインパーキング向けにパークアシストなどのサービス提供しております。 ホームアシスト及びパークアシストについては、サービス提供時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。 住宅設備延長保証サービスについては、住宅設備等のメーカー保証期間終了後の点検や部品交換等を保証商品として提供しており、保証期間にわたって収益を認識しております。 （グローバル事業） 主に海外旅行医療保険のクレームエージェント（査定）、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケア・プログラム）、海外金融機関及び日系航空会社との３社提携により、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードの発行を提供しております。 海外旅行医療保険のクレームエージェント（査定）については、電話での受付業務で報酬が決定する契約と、査定処理件数に応じて報酬が決定する契約があり、前者については契約期間に応じた収益を、後者については、査定処理した件数に応じた収益を、それぞれ認識しております。 駐在員向けの医療サポート（ヘルスケア・プログラム）については、サービス対象となる駐在員数に応じて報酬が決定する契約と駐在員が海外医療機関に受診した数に応じて報酬が決定する契約があり、前者は契約期間に応じた収益を認識、後者についてはサービス提供時点で収益を認識しております。 また、クレジットカードの発行サービスについては、主にカード利用に応じてカード加盟店から得られる手数料を収益としており、カード利用時に収益を認識しております。 （カスタマー事業） 国内のカスタマーコンタクトサービスを提供しており、契約期間に応じて収益を認識しております。 （金融保証事業） 主に家賃滞納時に賃借人に代わり家主へ家賃を保証するサービスを提供しております。これらは保証期間にわたって収益を認識しております。 また、それらに関連する収納代行及びソリューションサービスを提供しております。前者は保証期間にわたって収益を認識し、後者はサービス提供時点で収益を認識しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個々の実態に応じた期間に亘り均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては一括償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |