Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）非連結子会社 主要な非連結子会社の名称 株式会社大田花き花の生活研究所 （連結の範囲から除いた理由） 株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法を適用した関連会社 持分法を適用した関連会社の数 3社 持分法を適用した関連会社の名称 株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
3
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況 持分法を適用しない主要な会社等の名称 株式会社大田花き花の生活研究所 （持分法を適用しない理由） 株式会社大田花き花の生活研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３.連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４.会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 ・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年 器具及び備品 ３～20年 また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 花き卸売事業における委託取引に係る収益は、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することで履行義務として識別しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。 花き卸売事業における買付取引に係る収益は、商品の出荷を履行義務として識別しており、商品の出荷時点で収益を認識しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。 |