Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Keyware Solutions Inc. - Filing #7253633

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 キーウェアサービス株式会社 キーウェア北海道株式会社 キーウェア東北株式会社 キーウェア西日本株式会社 キーウェア九州株式会社 株式会社クレヴァシステムズ 株式会社オーガル
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数 －社 持分法適用の範囲の変更 当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ＨＢＡの株式の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
Changes in scope of application of equity method	—	持分法適用の範囲の変更 当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ＨＢＡの株式の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
Number of associates accounted for using equity method	xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社イーテア 持分法を適用しない理由 株式会社イーテアは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法に基づく原価法 ② 棚卸資産 商品及び仕掛品 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　３～37年 　工具、器具及び備品　　２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) a) 市場販売目的のソフトウェア 見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法 b) 自社利用のソフトウェア 利用可能期間(５年)に基づく定額法 c) 上記以外の無形固定資産 定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 　 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。 ② 賞与引当金 　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 　受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社の退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （追加情報） 一部の連結子会社で退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、同日付時点における自己都合要支給額に基づき支給を行い、精算いたしました。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループが行う事業(システム開発事業、ＳＩ事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。 なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   （受注制作のソフトウェア開発） 受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。 受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。   （サポートサービス等の役務提供） サポートサービス等の役務提供は、主に準委任契約、派遣契約、保守契約による取引であります。 サポートサービス等の役務提供は、顧客に対して役務を提供する都度その成果は顧客に移転していると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。   （コンピュータ機器等の販売） コンピュータ機器等の販売については、当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。   契約の中にソフトウェア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。 代理人取引と判断される取引は、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。 　 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 　金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段 … 金利スワップ 　ヘッジ対象 … 借入金の利息 ③ ヘッジ方針 　当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 　特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。 　 (7) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。 　 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　 (9) その他連結財務諸表作成のための重要事項 （グループ通算制度の適用） 当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。