Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

CONSEC CORPORATION - Filing #7253619

Concept As at
2025-03-31
2024-04-01 to
2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

 連結子会社の数  9社

  子会社は全て連結しております。

 連結子会社の名称

  祥建企業股份有限公司

  北斗電気工業株式会社

  株式会社木戸ボルト

  ダーリン産業株式会社

  南通康賽克工程工具有限公司

  南通康賽克半導体工具有限公司

  山陰建設サービス株式会社

  建設サービス島根株式会社

  株式会社丸金建設

 連結の範囲の重要な変更

連結子会社のうち、株式会社サンライフについては、当連結会計年度において当社の保有する全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

Number of consolidated subsidiaries
9 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

 連結の範囲の重要な変更

連結子会社のうち、株式会社サンライフについては、当連結会計年度において当社の保有する全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

(1)持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称

南通偉秀精密机械有限公司

Number of associates accounted for using equity method
1 xbrli:pure
Other specific information if deemed necessary about application of equity method
(2)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社丸金建設の決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、ダーリン産業株式会社及び山陰建設サービス株式会社並びに建設サービス島根株式会社の決算日は1月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお主な耐用年数は次のとおりであります。

     建物及び構築物  15~39年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

 完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1 : 顧客との契約を識別する。

ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。

ステップ3 : 取引価格を算定する。

ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(切削機具事業)

切削機具事業については、当社及び在外子会社が、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

 

(特殊工事事業)

特殊工事事業については、当社及び国内子会社が、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。

当社及び国内子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(建設・生活関連品事業)

建設・生活関連品事業については、当社及び在外子会社が、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・OA機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(工場設備関連事業)

工場設備関連事業については、当社の国内子会社が、主として自動制御盤や配電盤等の工場設備の製造販売を主に国内の法人顧客向けに行っております。

当社子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した工場設備の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、工場設備に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは工場設備の顧客検収時点であると判断しております。

工場設備関連事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(介護事業)

介護事業については、当社の国内子会社が、主として高齢者向け介護サービスの提供や高齢者向け介護施設の運営サービスの提供を国内の個人向けに行っております。

当社子会社は、顧客と介護サービスに係る基本契約書または高齢者向け介護施設の入居契約書を締結しており、契約期間にわたり介護サービスや介護サービスを含む住宅の提供を履行義務として識別しております。これらサービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断しております。

介護事業に係る売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価及び国に対する保険請求額に基づき測定しております。対価は、サービスの提供から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理

控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。

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