Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数20社（前連結会計年度23社） 日神不動産㈱ 多田建設㈱ 日神管財㈱ ㈱シンコー 日神不動産投資顧問㈱ 日神住宅流通㈱ 日神ファイナンス㈱ ㈱リコルド 投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート 日神エージェンシー㈱ 日神ライフサポート㈱ (同)エヌエスJR新白岡駅前開発プロジェクト (同)船橋夏見開発プロジェクト (同)日神10 (同)JR稲毛開発プロジェクト (同)西武線西所沢駅前開発プロジェクト (同)首都圏レジ開発プロジェクト (同)舎人駅前開発プロジェクト (同)日神11 (同)江ノ島線鶴間駅前ブリッジプロジェクト
(2）連結範囲の変更 新規出資に伴い、以下の２社を連結の範囲に含めております。 (同)日神11 (同)江ノ島線鶴間駅前ブリッジプロジェクト 持分比率が低下したため以下の５社を連結の範囲から除いております。 (同)本厚木開発プロジェクト (同)小田急伊勢原駅前開発ツープロジェクト (同)川崎鋼管通開発プロジェクト (同)エヌエス衣笠駅前開発プロジェクト (同)西国立開発プロジェクト |
| Number of consolidated subsidiaries |
20
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
(2）連結範囲の変更 新規出資に伴い、以下の２社を連結の範囲に含めております。 (同)日神11 (同)江ノ島線鶴間駅前ブリッジプロジェクト 持分比率が低下したため以下の５社を連結の範囲から除いております。 (同)本厚木開発プロジェクト (同)小田急伊勢原駅前開発ツープロジェクト (同)川崎鋼管通開発プロジェクト (同)エヌエス衣笠駅前開発プロジェクト (同)西国立開発プロジェクト |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(3）主要な非連結子会社の名称等 該当なし
(4）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由 該当なし |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２ 持分法の適用に関する事項 該当なし |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 なお、匿名組合出資は「(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。
② 棚卸資産 販売用不動産及び不動産事業支出金 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。 未成工事支出金 個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 （当社及び連結子会社） リース資産以外の有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 20～50年
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 無形固定資産 （当社及び連結子会社） リース資産以外の無形固定資産 ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金 国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金 国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金 株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 （不動産事業） 分譲マンションの企画・販売、中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業を行っております。 分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、 引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。 中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業について収益の認識時期等は分譲マンションの企画・販売に係る履行義務と同様であります。 （建設事業） 請負工事契約に基づくマンション等の建築工事及び土木工事を行っております。 工事契約については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。 取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。
（不動産管理事業） マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っています。 不動産管理契約に基づき、設備管理や清掃等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、管理報告書を毎月指定日までに入手し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は当月分を翌月末に支払いを受けております。 リフォームや大規模修繕等の工事について、収益の認識時期等は建設業に係る履行義務と同様であります。また、賃貸物件の販売について、収益の認識時期等は不動産販売における分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務と同様であります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （消費税等の会計処理） 税抜方式を採用しております。 資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております なお、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式によっております。
（匿名組合出資の会計処理） 匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。
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