Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社グランデ リンネ株式会社 株式会社ＬＤＸデザインクラウド なお、リンネ株式会社は株式を新規取得したことにより、株式会社ＬＤＸデザインクラウドは設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、リンネ株式会社は株式を新規取得したことにより、株式会社ＬＤＸデザインクラウドは設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、連結子会社のリンネ株式会社は決算日を２月28日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において2024年３月１日から2025年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産） 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産 定額法を採用しております。 商標権 10年 (3) 重要な引当金の計上基準 ①賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
②株主優待引当金 株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③損害賠償損失引当金 損害賠償金等の支払に備えるため、当連結会計年度末において将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 ①仲介手数料 不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明、及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有権移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って媒介業務が完了し、履行義務が充足されることから、当社グループが受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。
②不動産販売 不動産販売において当社グループは、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以って履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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