Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 19社 福島国際(香港)有限公司 フクシマガリレイマレーシア株式会社 ガリレイパネルクリエイト株式会社 ショウケンガリレイ株式会社 フクシマガリレイタイランド株式会社 フクシマガリレイベトナム有限会社 ガリレイ(タイランド)株式会社 フクシマガリレイカンボジア株式会社 フクシマガリレイミャンマー株式会社 フクシマガリレイインドネシア株式会社 フクシマガリレイフィリピン株式会社 日本洗浄機株式会社 *1 株式会社フクシマガリレイ分割準備会社 *2 PT Aneka Citra Refrindo *3
*1 2024年４月１日付で株式会社エコメックの株式を80％取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年７月５日付で日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エコメックを連結の範囲から除外しております。 *2 当連結会計年度より新たに設立した株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。 *3 2024年10月15日付で、インドネシアの厨房施工会社であるPT Aneka Citra Refrindo の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、PT Aneka Citra Refrindo は2024年９月30日をみなし取得日としており、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績を含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
19
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| Changes in scope of consolidation | — |
*1 2024年４月１日付で株式会社エコメックの株式を80％取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年７月５日付で日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エコメックを連結の範囲から除外しております。 *2 当連結会計年度より新たに設立した株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。 *3 2024年10月15日付で、インドネシアの厨房施工会社であるPT Aneka Citra Refrindo の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、PT Aneka Citra Refrindo は2024年９月30日をみなし取得日としており、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績を含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数 １社 フードサービスエンジニアリング株式会社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 フードサービスエンジニアリング株式会社 (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日について、タカハシガリレイ株式会社、ガリレイパネルクリエイト株式会社、日本洗浄機株式会社、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社及びフクシマガリレイミャンマー株式会社は３月31日、ショウケンガリレイ株式会社は２月28日であり、他の13社は12月31日であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 1. 製品、原材料 …総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 2. 仕掛品 製品仕掛品 …総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 仕掛工事 …個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社 定率法を採用しております。 在外連結子会社 定額法を採用しております。 但し、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 12～50年 機械装置及び運搬具 ７年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。 ② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。 ④ 工事損失引当金 将来の工事損失の発生に備えるため、期末現在の損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する 商品及び製品の販売 フードサービス販売及び医療・理化学製品販売並びに冷凍冷蔵ショーケース販売においては、主に業務用冷凍冷蔵庫やメディカルフリーザー、冷凍冷蔵ショーケースの製造及び販売並びに据付工事を行っています。このような商品及び製品の販売については、①据付工事を伴わない場合、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、一時点で収益認識しております。②据付工事を伴う場合、その工期が短いため、収益認識基準適用指針第95項に定めている収益認識の代替的な取扱いを適用し、工事が完成し顧客に引渡しを行った時点で収益を認識しています。 工事契約 大型食品加工機械販売及び大型・小型パネル冷蔵設備の引渡し及びそれの据付工事を履行義務としております。当該履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で行っております。
サービス事業 サービス販売においては主に当社の冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースの修理を履行義務としております。顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
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