Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Japan Cash Machine co.,ltd. - Filing #7253459

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数　17社   主要な連結子会社名 ＪＣＭシステムズ株式会社 ＪＣＭメイホウ株式会社 JCM AMERICAN CORP. JCM INNOVATION CORP. JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC. JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA FUTURELOGIC GROUP, LLC. JCM EUROPE GMBH. JCM EUROPE(UK)LTD. JCM GOLD(H.K.)LTD. SHAFTY CO.,LTD. JCM CHINA CO.,LTD. J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD. J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.	—
Number of consolidated subsidiaries	—	17 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1)持分法適用の関連会社数及び主要な会社等の名称 持分法適用の関連会社数　1社 主要な会社等の名称　Game Payment Technology Ltd.	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(2)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また国内連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 …償却原価法（定額法） その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）   市場価格のない株式等 　…移動平均法による原価法 ②　デリバティブ …時価法   ③　棚卸資産 当社及び国内連結子会社 …先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 在外連結子会社 …JCM AMERICAN CORP.、J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC. 　先入先出法による低価法 …JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.   移動平均法による低価法   (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 当社及び国内連結子会社 …定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社 …主として定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　３～50年 機械装置及び運搬具　　　　４～12年 ②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） …定額法 なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間（３年）に基づいております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3)繰延資産の処理方法 社債発行費 　…社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。   (4)重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 …当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別に回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 …当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。 ③　役員賞与引当金 …当社及び国内連結子会社は、役員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、役員賞与引当金は計上しておりません。 ④　事業構造改善引当金 …事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。   (5)退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしております。   (6)収益及び費用の計上基準 当社グループにおいては主に金銭関連機器の製造・販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価が履行義務を充足してから１年を超えて受領する予定の取引については、重要な金融要素の影響を調整しております。また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。   (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (8)重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。 　なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　　ヘッジ手段：為替予約取引等 　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 　社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社又は連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ 　のリスクヘッジのため、実需原則に基づき、為替予約取引等を行うものとしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比 　較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。   (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—