Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社の状況 連結子会社の数 139社 主要な連結子会社の名称 シーキューブ株式会社 西部電気工業株式会社 日本電通株式会社 株式会社エクシオテック 大和電設工業株式会社 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社 EXEO GLOBAL Pte. Ltd. 連結の範囲の変更 当連結会計年度における連結範囲の変更は増加11社、減少14社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。 ・当社が株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン、共栄電業株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ・当社の連結子会社であるエクシオ・エンジニアリング西日本株式会社が共栄テレコム株式会社の株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ・当社の連結子会社であるエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社は、同社の連結子会社である株式会社メディックス及びエクシオ・コアイノベーション株式会社を吸収合併しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
139
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 当連結会計年度における連結範囲の変更は増加11社、減少14社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。 ・当社が株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン、共栄電業株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ・当社の連結子会社であるエクシオ・エンジニアリング西日本株式会社が共栄テレコム株式会社の株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 ・当社の連結子会社であるエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社は、同社の連結子会社である株式会社メディックス及びエクシオ・コアイノベーション株式会社を吸収合併しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）非連結子会社の状況 主要な非連結子会社の名称 株式会社大仙美郷エコクリーン 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 主要な非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社大仙美郷エコクリーン 持分法を適用しない理由 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他70社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。また、決算日が７月31日の連結子会社１社については、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 商品及び製品、材料貯蔵品 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 定額法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。 ⑤ 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑦ 損害補償損失引当金 一部連結子会社における将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 売上高及び売上原価の計上基準 当社の主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間 実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |