Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社オールアバウトライフマーケティング 株式会社オールアバウトナビ 株式会社オールアバウトパートナーズ 連結子会社であった株式会社オールアバウトライフワークスは清算したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
連結子会社であった株式会社オールアバウトライフワークスは清算したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 日テレ・ライフマーケティング株式会社
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産 未成制作費 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点 (マーケティングソリューション) イ 広告掲載に係る収益認識広告掲載においては、主に当社グループが運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。 ロ 広告の配信に係る収益認識広告の配信においては、主に当社グループが運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (コンシューマサービス) イ 自社ＥＣサイトを通じた商品販売に係る収益認識自社ＥＣサイトでの商品の販売においては、顧客から発注を受けた商品を提供する履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロ ＥＣプラットフォーム運営に係る収益認識ＥＣプラットフォーム運営においては、プラットフォーム出店者がサイト上で商品の販売を可能とする履行義務を負っており、当該サイトを通じた出店者による商品の販売時点において契約に定められた一定金額を収益として認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)において定額法で償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項 該当事項はありません。
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