Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

KOHSOKU CORPORATION - Filing #7253314

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　5社 連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	２　連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	３　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 （イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ　棚卸資産 主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　3～50年 機械装置及び運搬具　2～15年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 ハ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ　投資不動産 定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ　連結子会社の会計処理方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転により、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループの商品販売においては、顧客との契約は注文書による受注によって識別されております。注文書には、複数個の商品が含まれる場合がありますが、一つ一つの商品はそれぞれ別個の履行義務があります。契約の取引価格は、契約上の単価を適用した金額に変動対価（リベート）及び顧客に支払われる対価（センターフィー）の影響を反映させた金額として算定されております。当社の商品はすべて完成品の提供であり、汎用的な商品であるため、商品に対する支配は引渡又は検収時に顧客に移転し、その一時点で履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、当社グループの役割が本人ではなく代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。