Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

KATITAS Co., Ltd. - Filing #7253285

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　1社 (2）連結子会社の名称　株式会社リプライス
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 　販売用不動産、仕掛販売用不動産 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　２年～39年 　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　工事保証引当金 　販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。 ④　訴訟損失引当金 　損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社グループが負うべき損失の見込額を計上しております。 ⑤　災害損失引当金 　災害を受けた資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。 ⑥　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 　中古住宅再販事業においては、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。   (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。   (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。