Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ENECHANGE Ltd. - Filing #7253258

Concept	As at 2025-03-31	2024-01-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　1社 連結子会社の名称　ENECHANGE Innovation Limited 　当連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、当該３社を連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、当該３社を連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法適用の関連会社数 3社 関連会社の名称　ミライズエネチェンジ株式会社 Japan Energy Capital 1 L.P. Japan Energy Capital 2 L.P. 　当連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法を適用していない関連会社の名称等 持分法を適用していない関連会社の名称　Japan Energy Capital合同会社 （持分法を適用していない理由） 　当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響はないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のENECHANGE Innovation Limitedの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品及び製品 　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 リース資産以外の固定資産 　当社及び国内連結子会社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　　８年～15年 　工具、器具及び備品　　　４年～５年 　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。 リース資産 　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産及びのれんを除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。   （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、信託型ストックオプションに係る未収入金については、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額を計上しております。なお、権利行使者と当社間で返済することについて個別合意された金額の長期未収入金については、貸倒引当金を計上しておりません。   ②販売促進引当金 　販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。   ③決算訂正関連費用引当金 　有価証券報告書の訂正報告書を提出したことに伴い、課徴金納付命令を受ける可能性があるため、当該課徴金の見積額を決算訂正関連費用引当金として計上しております。   ④賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。   （４）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。   ①エネルギープラットフォーム事業 　「エネルギープラットフォーム事業」は消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬を受領しております。これらは切替申込時に一時点で履行義務が充足されると判断しております。 　ただし、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。具体的には、電力切替サービスにおいて、消費者が電力供給サービスを成約後、短期間で解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識するとともに、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬については、報酬額の見積りが可能となるユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識しております。   ②エネルギーデータ事業 　エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料である継続報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料等の一時報酬を受領しております。継続報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、一時報酬については、主に継続報酬と一体として一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりますが、継続報酬が含まれていない一部の契約においては、一時報酬を一時点で充足される別個の履行義務として収益を認識しております。   ③EV充電事業 　「EV充電エネチェンジ」のブランド名による、EV充電サービスの提供を行っており、顧客からEV充電設備の販売・設置による対価、EV充電サービスの提供による対価（施設や充電機器保有者からのサービス利用料、EVドライバーからの充電料金）を受領します。EVドライバーへのサービス提供は一時点で履行義務が充足されると判断しており、EVドライバーが充電をした時点で収益を認識しております。施設や充電機器保有者への充電機器の管理等のサービス提供は一定期間で履行義務が充足されると判断しており、顧客へのサービスの提供に応じて収益を認識しております。EV充電機器の販売では納品した時点、EV充電機器の設置工事を伴う場合は、顧客にEV充電設備が利用可能となった時点で履行義務を充足すると判断しており、その時点で収益を認識しております。   （５）のれんの償却方法及び償却期間 　投資の効果が見込まれる期間を見積り、８年以内の定額法により償却を行っております。   （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。