Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. - Filing #7253215

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　5社 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 ㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱ （連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社の名称 ㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱ 関連会社の名称 THANG UY TRADING CO.,LTD. （持分法を適用していない理由) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 (イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） (ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 材料貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ②　完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。 ③　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④　役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ⑤　工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑥　役員退職慰労引当金 当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。 ①　建設事業 建設事業においては、工事請負契約を締結しており、長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗を見積れない場合は原価回収基準により行っております。 工期がごく短い契約については、一定の期間における収益は認識せず、すべての履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ②　機器販売及び情報システム事業 産業用機器、情報通信機器及びソフトウエアの販売については、商品、製品等の引き渡しもしくは出荷が完了した時点で、また、情報通信機器の施工及びソフトウエアの開発については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。 ③　機器のメンテナンス事業 空調設備機器等の保守契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断できる場合は、契約期間の経過もしくは原価の発生状況に応じて収益を認識しております。なお、これらを合理的に見積れない場合は、契約期間の満了をもって収益を認識しております。 また、機器等の修理及び整備については、顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。   ④　電子部品製造事業 電子部品の検査及びせん別・組立については、加工等の作業を完了させ、製品を顧客に引き渡した時点で、また、機械装置の製造については、引き渡した装置を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたものと判断し収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。