Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 25社(当連結会計年度末現在) 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (連結の範囲の変更) 2024年６月より、当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とＴＴソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、ＴＴソリューション株式会社を連結の範囲から除外しております。 2024年12月より、マフォロバ株式会社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 2025年３月より、Hash DasH Holdings株式会社の普通株式を追加取得したため、同社並びに同社の子会社のHash DasH株式会社及び株式会社CRUDISTを持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
25
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| Changes in scope of consolidation | — |
(連結の範囲の変更) 2024年６月より、当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とＴＴソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、ＴＴソリューション株式会社を連結の範囲から除外しております。 2024年12月より、マフォロバ株式会社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 2025年３月より、Hash DasH Holdings株式会社の普通株式を追加取得したため、同社並びに同社の子会社のHash DasH株式会社及び株式会社CRUDISTを持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 13社(当連結会計年度末現在) 主要な持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (持分法適用の範囲の変更) 2025年３月より、Hash DasH Holdings株式会社の普通株式を追加取得したため、同社並びに同社の子会社のHash DasH株式会社及び株式会社CRUDISTを持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、持分法適用の範囲から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
13
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
(持分法適用の範囲の変更) 2025年３月より、Hash DasH Holdings株式会社の普通株式を追加取得したため、同社並びに同社の子会社のHash DasH株式会社及び株式会社CRUDISTを持分法適用関連会社から連結子会社に変更し、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、海外子会社９社及び投資事業有限責任組合２社の決算日は12月31日であり、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。他の14社の決算日は３月31日であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① トレーディングの目的及び範囲 取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差を利用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させることをトレーディングの目的としており、その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の取引であります。 ② トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法 トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法 トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法によっております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ２～50年 器具備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 主として、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 特別法上の準備金の計上基準 金融商品取引責任準備金 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 委託手数料 有価証券等の売買又はデリバティブ取引等の媒介、取次ぎ又は代理を行ったことにより顧客又は他の金融商品取引業者から受け入れる手数料であり、金融商品取引所における約定日又はこれに準じる日に収益を計上しており、当該履行義務の充足時点から概ね数営業日以内で支払いを受けております。 ② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 有価証券の引受け、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受け入れる手数料であり、条件決定日等に収益を計上しており、当該履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。 ③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより顧客又は引受会社等から受け入れる手数料であり、募集等申込日等に収益を計上しており、当該履行義務の充足時点から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。 ④ その他の受入手数料 その他受入手数料には様々な手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は投資信託の代行手数料、保険手数料であります。投資信託の代行手数料は、口座管理などの事務処理を行うことによって受け入れる手数料であり、その手数料は投資信託の預かり資産残高に応じて日々収益として計上しており、多くの場合において投資信託の決算日後から概ね数営業日以内に支払いを受けております。保険手数料は保険契約の取次により保険会社から受け入れる手数料であり、その手数料は主に保険契約が有効となった時点で顧客との契約から見込まれる手数料の金額を収益として計上しており、保険会社との契約により様々ではあるものの当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 ② 約定見返勘定の会計処理方法 トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額として約定から受渡までの間計上される約定見返勘定について、連結貸借対照表上、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。 |