Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社ライドオンエクスプレス ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合 ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合 ライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）非連結子会社の数及び名称 非連結子会社の数 6社 非連結子会社の名称 株式会社ライドオンシーズ RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd. 株式会社エースタート スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合 ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合 ＳＰエースタート１号投資事業有限責任組合 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | — |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
3
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称 非連結子会社の数 3社 非連結子会社の名称 株式会社ライドオンシーズ RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd. 株式会社エースタート （持分法適用の範囲から除いた理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 ａ．商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 ｂ．原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 車両運搬具 ３年 工具、器具及び備品 ３～９年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金 ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。なお、商品販売に起因せず、自社ポイントを付与している場合にはポイント引当金として計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準 ① 宅配事業に係る収益認識 宅配事業に係る収益は、主に商品の販売であり、顧客からの注文に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２か月以内に受領しております。 ② フランチャイズ事業に係る収益認識 フランチャイズ事業に係る収益は、主に加盟企業への食材や備品、販促物等の販売であり、加盟企業からの発注に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、加盟企業が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね50日以内に受領しております。 また、加盟企業の加盟に際して徴収している加盟金収入については、「銀のさら」「釜寅」といったブランド・知的財産権を使用する権利を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、加盟企業が店舗を出店した時点において、加盟企業がライセンスを使用する権利を獲得して充足されると判断し、出店日時点で収益を認識しております。代金は、加盟企業との契約に基づき、出店日までに受領しております。 その他、加盟企業からのロイヤルティ収入があり、加盟ブランド事業の運営に資する知的財産にアクセスする権利を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたって充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。代金は、加盟企業との契約に基づき、毎月月末締め分を概ね20日以内に受領しております。
③ 顧客へ付与したポイントに係る収益認識 当社グループは、商品販売時に顧客に付与したポイントについては、将来において顧客がポイント利用時に値引きを受けられる権利を提供していることから、当社グループの履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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