Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社ウェルネス・コート 株式会社エルアンドビー ニューライフサービス株式会社 株式会社エスティリンク 株式会社大成住宅 連結の範囲の変更 2024年４月１日付で、当社の連結子会社の子会社であった株式会社日清ハウスの清算結了に伴い、連結の範囲から除外しました。 2024年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった富士物産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において株式を取得した、株式会社エスティリンク及び株式会社大成住宅を新たに連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 2024年４月１日付で、当社の連結子会社の子会社であった株式会社日清ハウスの清算結了に伴い、連結の範囲から除外しました。 2024年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった富士物産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において株式を取得した、株式会社エスティリンク及び株式会社大成住宅を新たに連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社エスティリンクは決算日を８月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2024年７月１日から2025年３月31日までの９か月間を連結しております。 また、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社大成住宅は決算日を６月30日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2024年10月１日から2025年３月31日までの６か月間を連結しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年 機械装置及び運搬具 ２～17年 その他 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）と確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 不動産開発・賃貸事業 不動産の賃貸から生じる収益のほとんどは、オペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき認識しております。
② 不動産開発・販売事業 住宅用地の分譲販売や産業用地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者又は法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 戸建て住宅の一般建築請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。 当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ マンション事業 マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工までを行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、５年間で均等償却を行っております。 |