Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

DAIHO CORPORATION - Filing #7253157

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社数　8社 主要な連結子会社名 ㈱森本組 大豊塗装工業㈱ 大豊不動産㈱ 進和機工㈱ タイ大豊㈱
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	主要な非連結子会社名 マダガスカル大豊㈱ ＰＡＲＣ合同会社 上記のうち、ＰＡＲＣ合同会社については、当連結会計年度において新たに設立しております。 マスターズコンフォート㈱については2024年６月30日付で解散いたしました。 　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法非適用の主要な非連結子会社名 マダガスカル大豊㈱ ＰＡＲＣ合同会社 　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、持分法非適用の関連会社はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 デリバティブ 時価法 棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 不動産事業支出金 個別法による原価法 （収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 材料貯蔵品 個別法による原価法 （収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物　　　　　　　　　　３～50年 機械、運搬具及び工具器具備品　　２～20年 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 完成工事補償引当金 　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。 賞与引当金 　従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 工事損失引当金 　受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 株主優待引当金 　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生が見込まれる額を計上しております。 業績連動報酬引当金 　取締役に対する業績連動型報酬の支払に備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。 株式給付引当金 　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 執行役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社では、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 　①退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　③小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事契約に係る収益の計上基準 　土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 　取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。 ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債務、外貨建予定取引 ヘッジ方針 　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ヘッジ有効性評価の方法 　デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 　　（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理） 　建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。