Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MEIDENSHA CORPORATION - Filing #7253028

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社数40社 主要な連結子会社名は「第１  企業の概況  ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	40 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED 〔連結の範囲から除いた理由〕 非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数 -社
Number of associates accounted for using equity method	xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等 MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED 〔持分法を適用しない理由〕 持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び関連会社（３社）につきましては、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資につきましては、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、MEIDENSHA (SHANGHAI) CORPORATE MANAGEMENT CO., LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、SHANGHAI MEIDENSHA CHANGCHENG SWITCHGEAR CO., LTD.、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 (イ)子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②  デリバティブ 時価法を採用しております。 ③  棚卸資産 (イ)製品・半製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ)原材料・貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ②  無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。 また、顧客関連資産につきましては、効果の及ぶ期間（主として12年）に基づく定額法を採用しております。 ③  リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 また、在外連結子会社につきましては、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につきましては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。 ③  製品保証引当金 当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。 ④  受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。 ⑤  環境対策引当金 法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。     (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ②　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。 ③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。  主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①  ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。 また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。 ②  ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。 また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用しております。 ③  ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間（主として10年）を償却年数とし、定額法により償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。