Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 株式会社ピークウェル 株式会社ファーマリー 株式会社モイネットシステム 株式会社メディカルJSP 株式会社エーシーエス 株式会社メディカルコーディネート 株式会社EPARK人間ドック ハイブリッジ株式会社 薬剤師求人転職株式会社 株式会社メディカルコネクト
当連結会計年度において、薬剤師求人転職株式会社、株式会社メディカルコネクトの２社を設立したため連結の範囲に含めております。また、株式会社ヘルパーリンクの株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。キューブイメージング株式会社、株式会社ホスピタルヘルスケアの２社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
10
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、薬剤師求人転職株式会社、株式会社メディカルコネクトの２社を設立したため連結の範囲に含めております。また、株式会社ヘルパーリンクの株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。キューブイメージング株式会社、株式会社ホスピタルヘルスケアの２社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社 会社の名称 株式会社J-Seed
当連結会計年度において、株式会社J-Seedに新たに出資し関連会社としたため、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったグローバル・エイチ株式会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、全体としても重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲から除外しております。なお、当社は2025年４月９日付でグローバル・エイチ株式会社の全株式を譲渡しております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度において、株式会社J-Seedに新たに出資し関連会社としたため、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったグローバル・エイチ株式会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、全体としても重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲から除外しております。なお、当社は2025年４月９日付でグローバル・エイチ株式会社の全株式を譲渡しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の会計年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 ａ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ｂ その他有価証券 市場価格のあるもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 商品及び製品 主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 原材料及び貯蔵品 主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３～44年 工具器具備品 ３～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売目的のソフトウエアについては販売可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に使用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 販売促進引当金 販売促進を目的とするAmazonギフト券の支給に対する支出に備えるため、支給したAmazonギフト券の未使用分に対し、将来の行使見込額（支出見込額）を計上しております。 ⑤ 売上値引引当金 製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。当社及び当社グループは、メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、その他事業を運営しておりますが、いずれの事業も薬局等に対しITを利用したサービスの提供を行っており、関連する機器の販売、システム利用等、顧客へのサービスの提供が完了した時点で、顧客との契約において約束された対価から値引等を考慮した受け取り見込額で収益を認識しております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、５～10年間の定額法により償却しております。
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