Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 上海白銅精密材料有限公司 Hakudo(Thailand)Co., Ltd. 株式会社AQR Hakudo USA Inc. West Coast Aluminum & Stainless, LLC
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 以外のもの 売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ 時価法
ハ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ・商品及び製品 総平均法 ・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 当社および株式会社AQRは定率法を採用し、在外子会社は所在地国の法令に基づく定額法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ 株主優待引当金 株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づいた額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、日本、北米地域、中国および東南アジア地域にて、金属製品およびプラスチック製品を販売しており、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年間の均等償却を採用しております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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