Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 株式会社Innovation & Co. 株式会社シャノン 想能信息科技（上海）有限公司 株式会社ジクウ 株式会社Innovation X Solutions 株式会社Innovation IFA Consulting 株式会社Innovation M&A Partners INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合 連結範囲の変更 当連結会計年度から株式会社シャノン、想能信息科技（上海）有限公司、株式会社ジクウを連結の範囲に含めております。これは、公開買付けにより、2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式取得を行ったことにより、同社及びその子会社を連結の範囲に含めることとしたものであります。 株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の２か月前である１月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年１月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結範囲の変更 当連結会計年度から株式会社シャノン、想能信息科技（上海）有限公司、株式会社ジクウを連結の範囲に含めております。これは、公開買付けにより、2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式取得を行ったことにより、同社及びその子会社を連結の範囲に含めることとしたものであります。 株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の２か月前である１月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年１月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない関連会社の名称 HRテクノロジーズ株式会社 持分法を適用しない理由 当該関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～18年 工具、器具及び備品 ４～18年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）３～５年 顧客関連資産 12年 商標権 10年 特許権 ８年
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株式給付引当金 当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① オンラインメディア事業 ・ITトレンド及びbizplay IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営及びビジネス動画プラットフォーム「bizplay」の運営を行っております。当該サイトの掲載企業へ見込み顧客情報等を提供することで、収益を稼得しております。 当該サービスは、見込み顧客情報等を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、見込み顧客情報等の引渡し時点であることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。
・ITトレンドEXPO オンライン展示会の運営を行っており、協賛企業へ見込み顧客情報等を提供すること並びに特別ゲストや専門家との対談の機会を提供することで収益を稼得しております。 当該サービスは、オンライン展示会を開催し、出展企業のIT製品やサービス、その他の情報を発信する場所の提供及び見込み顧客情報等の引き渡しの義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、見込み顧客情報等の引渡し時点及び対談の機会を提供した時点であることから、当該引渡し及び対談の終了の時点で収益を認識しております。 ・その他 主に、パートナー企業が提供しているサービスの営業代行を行うことにより収益を稼得しております。 当該サービスは、パートナー企業の営業業務の代行を行う義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、パートナー企業のサービスを利用する顧客が当該サービスを利用開始した時点であることから、当該サービス利用開始時点に収益を認識しております。なお、その他のサービスの一部については、パートナー企業によるサービスが提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断されるため、パートナー企業が提供するサービスと交換に受け取る額から当該パートナー企業に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 オンラインメディア事業に係る取引の対価は、サービス提供後概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。 ② ＩＴソリューション事業 ・SHANON MARKETING PLATFORM（サブスクリプションサービス） 主に、「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供しており、顧客が当該ツールを導入及び利用することにより収益を稼得しております。 当該サービスは、プロフェッショナル売上とサブスクリプション売上から構成されております。プロフェッショナル売上では、「SHANON MARKETING PLATFORM」の導入サービスやそれを含むマーケティングに関するコンサルティングサービス等を提供しており、顧客が要望する仕様等に合わせた導入作業やコンサルティング業務の成果物を顧客に納品する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、顧客が成果物を検収確認した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。 また、サブスクリプション売上では、契約社等に「SHANON MARKETING PLATFORM」及びサーバアプリケーションの利用権を提供する義務を負っております。当該利用権の提供に関しましては、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ・SHANON MARKETING PLATFORM（イベントクラウドサービス） 多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショーにおいて、「SHANON MARKETING PLATFORM」を使った申込受付管理やバーコード・QRコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、iPadでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当該サービスは顧客企業の要望に応じた仕様で申込受付フォーム等を構築し、それを用いて開催されるイベント会期において、申込受付や当日の来場認証等が、顧客の要望する仕様どおりに機能する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、イベント会期が終了し顧客が検収した時点であることから、当該検収時点で収益を認識しております。 ・List Finder及びコクリポ 主に、「List Finder」及び「コクリポ」を提供しており、顧客が当該ツールを利用することで収益を稼得しております。 当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。 ＩＴソリューション事業に係る取引の対価は、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しており、その他の場合には収益を認識後、概ねひと月以内に受領しております。なお、重要な金利要素は含まれておりません。 ③ 金融プラットフォーム事業 ・金融商品仲介サービス 主に、投資者へフィナンシャルコンサルティングを提供し、投資者が株式等の金融商品を売買することを業務提携先企業へ仲介することで収益を稼得しております。 当該サービスは、業務提携先企業へ投資者を仲介する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、投資者が株式等の金融商品を売買した時点であることから、当該売買完了時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 ・M&A仲介サービス 主に、顧客へM&Aコンサルティングサービスを提供し、売手企業と買手企業をマッチングすることで収益を稼得しております。 当該サービスは、売手企業又は買手企業へM&A取引が完了するまでの間助言を行う義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常、売手企業から買手企業への株式譲渡等の完了時点であることから、当該時点で収益を認識しております。 金融プラットフォーム事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。 ④ VCファンド事業 VCファンド事業における収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、第三者との譲渡契約に基づいて有価証券を引渡す履行義務を負っております。第三者より有価証券の対価を受領した時点において、第三者が当該有価証券に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 VCファンド事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれません。
(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |