Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MUTO SEIKO CO. - Filing #7252798

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数　　　6社 主要な連結子会社名 「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結の範囲の変更 当連結会計年度において、武藤香港有限公司は解散及び清算結了したため、タチバナ精機株式会社は株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 関連会社はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 　通常の販売目的で保有する棚卸資産 　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) イ　製品 プラスチック部品等 移動平均法 金型 個別法 ロ　仕掛品 プラスチック部品等 総平均法 金型 個別法 ハ　原材料 移動平均法     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。   (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループのうち、確定拠出年金制度を採用している会社は、要拠出額をもって費用処理を行っております。 退職一時金制度を採用している会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 企業年金制度を採用している会社は、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① プラスチック部品の販売による収益 当社グループは、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。   ② 金型による収益 当社グループは、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当連結会計年度において、金型の支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、2,237,314千円です。 なお、当社グループが製造・販売する金型は、当社グループ外へ出荷販売することもありますが、多くは当社グループ内において顧客向け製品の製造に利用しています。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。